本日、令和7年11月17日、相模原市の主要ターミナルの一つである相模大野駅にて、南防犯指導員として「地域安全・安心防犯キャンペーン」に参加し、啓発活動を行いました。
元警察官（警視）として、また現在は危機管理アドバイザーとして活動する視点から、改めて「特殊詐欺」という犯罪の脅威と、組織・個人に求められる対策についてご報告します。
活動概要：巧妙化する手口への対抗
- 日時: 令和7年11月17日（月）午後3時～4時
- 場所: 相模大野駅ペデストリアンデッキ
- 目的: 特殊詐欺の手口を周知し、市民の防犯意識を向上させる
- 実施: 相模原南防犯指導員連絡協議会（南警察署 協力）
元警察官の視点：なぜ特殊詐欺は「ドッキリ」ではないのか
今回配布したチラシ（写真3, 4）には、「警察官です」「あなたの口座が不正利用」といった、不安を煽る具体的なセリフが並んでいます。
一見「自分は騙されない」と思っていても、この犯罪の恐ろしい点は、「劇場型」かつ「分業制」で、冷静な判断力を奪うプロ集団によって実行されていることです。
- アポ電（事前電話）: 家族構成や資産状況を探る電話。
- 配役（劇場型）: 警察官、銀行員、弁護士など、複数の人物が登場し、信じ込ませる。
- 危機演出: 「今日中に対応しないと口座が凍結される」と時間を奪う。
- 実行（受け子・出し子）: 現場の人間は「運び屋」に過ぎず、指示役は別におり、実態解明が困難。
これは単なる個人の注意力の問題ではなく、社会全体で対応すべき組織犯罪であり、重大な危機管理マターです。
組織（企業・自治体）に求められる防犯とは
特に、従業員やその家族、あるいは地域住民を守る立場の企業・自治体・各種団体にとって、特殊詐欺対策は喫緊の課題です。
- 従業員が被害者になるリスク: 高齢の親を持つ従業員が被害に遭い、精神的・経済的打撃を受ける。
- 従業員が加害者になるリスク: 「高額バイト」と称して、知らずに（あるいは確信犯的に）詐欺の「受け子」や「出し子」として加担してしまうケースが後を絶ちません。
これらは、組織のレピテーション（信用）を根本から揺るがすリスクです。
【根拠情報：公的機関の対策】
- 警察庁（SOS47特殊詐欺対策ページ）:https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/
- 神奈川県警察（特殊詐欺の統計と手口）:https://www.police.pref.kanagawa.jp/kurashi/furikome/mesc8013.html
対策は「研修」と「仕組み化」
被害を防ぐには、「知っている」レベルから「行動できる」レベルへの意識改革が必要です。
- 具体的な手口の共有（研修）: 犯人が使う「キーワード」を知る。（例：「暗証番号」「カードを預かる」「還付金がATMで」）
- 行動ルールの徹底（仕組み化）: 「電話でお金の話が出たら、一度切り、家族や警察（#9110）に相談する」というルールを組織・家庭内で徹底する。
- 防犯機能付き電話機の導入: 高齢のご家族には、録音警告機能付きの電話機を設置する。
私、建川一茂は、元神奈川県警警視としての犯罪捜査・危機管理の現場経験に基づき、企業・自治体・団体様向けに「特殊詐欺」「悪質商法」から身を守るための防犯講演・研修を承っております。
大切な従業員、顧客、そして地域住民を守るための「転ばぬ先の杖」として、ぜひご活用ください。
