顧問契約

危機管理と組織運営の実務経験を活かし、御社の安心と成長を行政書士業務範囲＋提携専門家連携でサポートします。

1. 私たちが選ばれる理由

• 圧倒的な現場経験 ─ 海上自衛隊幹部 & 神奈川県警幹部（退職時警視）として39年間の危機管理・指揮経験。神奈川県警察において警察学校（昭和56年7月）から多摩警察署 警視昇任（平成29年9月）まで36年・14勤務地を歴任。
• 行政 × 法務 × 保険 のマルチライセンス ─ 行政書士・2級FP技能士・警備員指導教育責任者の資格を持ち、行政書士業務範囲＋提携専門家（社労士・弁護士・税理士・司法書士）連携で、ワンストップ窓口として対応。
• 実績に裏付けされた調査力 ─ 大手損害保険会社で行政機関との連絡調整、社員相談対応、保険金不正請求調査顧問（2020年‑2025年）。
• 豊富な経験に基づく現場対応力 ─ 神奈川県警幹部として重大事件（2016年やまゆり園事件、2019年登戸児童殺傷事件）の初動指揮・広報調整を担当。津久井警察署 交通課長として2016年やまゆり園事件の現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊対応・やまゆり園との交渉担当責任者、多摩警察署 警視として2019年登戸児童殺傷事件の現場急行警察官指揮・マスコミ対応を行う副署長のサポート・事件記録化を担当。また交通課長時代には企業・学校・地域向け安全講話を多数実施し、”わかりやすく伝える力” と組織運営力を培う。
• 建設・インフラ業界の最新リスクにも対応 ─ 総合建設会社の危機管理顧問（2025年‑）として、安全講話・社内制度整備を実践中。

2. 顧問実績・トラックレコード

3. 提供する顧問サービス

3‑1 法務・行政手続サポート（行政書士業務範囲）

• 行政機関との連絡調整、提出資料の整理、官公署提出書類に関する手続支援
• 各種許認可申請（建設業許可・古物商許可・産業廃棄物等）
• 契約書・社内文書の作成・レビュー（権利義務・事実証明に関する書類）
• ※ 紛争交渉・訴訟代理は弁護士、就業規則本体・労働社会保険関係手続は社会保険労務士、登記関連は司法書士、税務申告は税理士の業務領域となるため、提携専門家をご紹介します。

3‑2 危機管理・リスクマネジメント

• BCP（事業継続計画）の策定／更新支援
• 事故・不祥事発生時の初動対応指導
• カスハラ対応マニュアル・相談窓口運用フロー設計（2026年10月施行カスハラ法対応／就業規則本体は提携社労士）
• 防犯マニュアル整備、社内安全体制の構築

3‑3 コンプライアンス & 社内リスク相談

• 社内不正行為・ハラスメントに関する相談受付（初動整理と提携専門家へのお繋ぎまで）
• ハラスメント防止教育・研修
• ※ 労使間トラブルにおける相手方との直接交渉、懲戒処分の法的判断、損害賠償請求等は弁護士・社会保険労務士の業務領域となるため、当事務所では行いません。提携弁護士・社労士をご紹介し、連携して対応します。

3‑4 研修・講演

• 防犯・防災・危機管理研修（階層別・職種別に設計）
• 管理職向けリーダーシップ／メンタルヘルス講話
• カスハラ対策研修（2026年10月カスハラ法施行対応）

3‑5 カスタムサポート

• 業界特有のリスク分析、社内制度構築サポート など

※ 本サービスは行政書士法・警備業法等の範囲内で提供いたします。弁護士法・社会保険労務士法・司法書士法・税理士法等に該当する業務が必要な場合は、提携専門家（弁護士・社労士・司法書士・税理士）をご紹介し、連携対応いたします。

4. 顧問契約プラン（例）

料金は企業規模・業務範囲によりお見積りします。上記の「契約時間目安」は月ごとに利用可能な上限時間を示した目安です。

5. 導入までの流れ

1. お問い合わせ ─ フォームまたはお電話でご連絡ください。
2. ヒアリング ─ 事業内容・課題・ご要望を伺います。
3. ご提案・お見積り ─ 御社の課題に最適な顧問サービスプランと費用をご提示。
4. 契約締結 ─ 契約書取り交わし後、即サポート開始。

6. よくあるご質問

Q. スポット相談は可能ですか？
A. はい。スポット契約（1回2時間 33,000円〜）も承ります。

Q. 全国対応できますか？
A. オンライン相談は全国、訪問は関東圏を中心に応相談です。

Q. 弁護士・社労士・税理士・司法書士の業務が必要になった場合は？
A. 提携専門家をご紹介し、連携対応します。当事務所が窓口となり、ご相談者様のご負担を軽減します。

7. お問い合わせ

代表プロフィール

建川 一茂（たてかわ かずしげ）
元海上自衛官／元神奈川県警視（退職時階級・14勤務地36年）／養神館合気道二段（塩田剛三師允許）／行政書士。

危機管理の現場経験と、行政書士・FP としての法務・財務の知見をかけ合わせ、民間企業のリスクマネジメントを支援。津久井警察署 交通課長として2016年やまゆり園事件の現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊対応・やまゆり園との交渉担当責任者、多摩警察署 警視として2019年登戸児童殺傷事件の現場急行警察官指揮・マスコミ対応を行う副署長のサポート・事件記録化を担当。新磯地区自治会連合会事務局長、新磯地区社会福祉協議会幹事、新磯地区観光協会副会長、相模原南警察署防犯指導員等としての実践経験を活かし、組織運営・防災対策・地域連携にも強い。

御社の危機管理体制の整備パートナーとして、安心してお任せください。

事務所所在地：〒252-0326 神奈川県相模原市南区新戸3021-8 たてかわ行政書士事務所
連絡先：050-1721-2633 ／ 090-2307-2513
FAX：050-3488-6617
メールアドレス：tatekawa5865.gyousei@jcom.zaq.ne.jp