業種別 危機管理・防犯研修｜元警視・養神館二段・行政書士が業種特性に応じて全国対応

たてかわ行政書士事務所は、業種ごとに異なる危機管理リスクと法令対応を踏まえた、業種別カスタマイズの危機管理講演・防犯研修を全国対応で提供しています。「保育園」「学校」「飲食店」「介護施設」など、各業種が直面する固有のリスク類型・現場オペレーション・法令フレームに応じた実戦プログラムを設計します。

2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法（カスタマーハラスメント防止法・厚労省告示第51号）は、労働者が1人でもいる事業主すべてに対応義務を課します。あらゆる業種で、施行5ヶ月前の今、対応が急務となっています。

講師は元神奈川県警視（14勤務地36年・登戸児童殺傷事件 現場急行警察官指揮・やまゆり園との交渉担当責任者）・元海上自衛官・養神館合気道二段（塩田剛三師允許）・行政書士の独自経歴を持つ建川一茂。「現場×法令×規律×武道」を1人の専門家がカバーするのは、業界でも当事務所だけです。

対応している業種別研修ページ一覧

各業種の法令・現場特性に応じた専用ページをご用意しています。詳細は各ページをご覧ください。

上記未掲載の業種（自治会・PTA・宿泊業・コールセンター等）も全て対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

業種別研修の共通フレーム：3つの柱

柱1：業種固有の法令・指針への完全準拠

各業種には固有の法令・指針があります。学校保健安全法・文部科学省「学校の危機管理マニュアル」、厚生労働省「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」、改正労働施策総合推進法（カスハラ防止法）など。本研修では、これらの業種別法令フレームを起点に研修内容を設計します。

柱2：現場で本当に機能する実戦判断トレーニング

マニュアルや座学だけでは、現場は動きません。修羅場で正しく初動判断できる訓練が不可欠です。警察幹部としての現場指揮経験、養神館合気道二段の身体運用知識、警視庁機動隊員との十年間共修体験を踏まえた、「本当に機能する」実戦判断を伝えます。

柱3：規程・マニュアル整備までワンストップ支援

研修だけでなく、カスハラ対応マニュアル・防犯マニュアル・対応フロー・相談窓口運用設計までワンストップで対応。行政書士の文書設計力で、研修と体制構築を一貫支援します。就業規則本体の作成・改訂は社会保険労務士の独占業務（社会保険労務士法第27条）のため、提携社会保険労務士をご紹介し、社労士・行政書士・元警察官（講師）の三位一体で支援する体制を整えています。これが「コンサルだけ」「社労士だけ」「講師だけ」では実現できない当事務所独自の差別化点です。

2026年10月1日カスハラ法施行：全業種共通の急務

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行されます。カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応が、すべての事業主に法的義務として課されます。労働者が1人でもいれば対象です。違反した事業主は、厚生労働大臣からの報告徴求命令・助言・指導・勧告・公表の対象となります。

厚生労働省指針（令和8年告示第51号）が示す事業主の措置6項目

1. 事業主の方針等の明確化・周知啓発
2. 相談に応じ、適切に対応するための体制整備
3. 顧客等からの著しい迷惑行為への事後の迅速・適切な対応
4. 被害者への配慮
5. プライバシー保護等の措置
6. 不利益取扱いの禁止

これらをカスハラ対応マニュアル・相談窓口体制・職員研修に反映し、また就業規則本体への規定追加が必要な場合は社会保険労務士と連携して進めることが、施行までの5ヶ月間の最優先タスクです。業種ごとに「カスハラの典型類型」が異なるため、業種別カスタマイズが必要になります。

業種別研修プログラムの3つのコース（全業種共通）

コースA：基礎研修（2時間／30,000円〜）

業種別の法令フレーム・初動判断の原則を、全従業員向けに2時間で学ぶ。法令対応の最低ラインを満たす標準コース。

コースB：応用研修（半日／50,000円〜）

基礎研修＋類型別ロールプレイ（業種特有の現場想定）。業種により、不審者対応・カスハラ対応・利用者家族対応・職員間トラブル等を選択。施設長・店長・主任クラス向け。

コースC：体験型シミュレーション付き 1日コース（100,000円〜）

コースA・B＋業種別の現場を想定した実戦判断トレーニング。さすまた運用・110番通報・避難誘導・エスカレーション手順を実地で訓練。

追加プラン：カスハラ対応マニュアル・体制構築コンサル（50,000円〜）

研修と並行して、業種別のカスハラ対応マニュアル・防犯マニュアル・相談窓口運用フロー・対応手順書を設計。行政書士の文書設計業務として承ります。就業規則本体の改訂や労働関係届出が必要な場合は、提携社会保険労務士をご紹介します。

※全業種共通の標準プラン。業種・施設規模・組織形態に応じてカスタマイズ可能／全国対応／出張交通費別途／オンライン研修（座学）対応可／複数施設・複数店舗パッケージ割引あり

なぜ業種別カスタマイズが必要なのか

「危機管理研修」「カスハラ対策研修」と一口に言っても、業種ごとに直面するリスクは大きく異なります。

業種ごとに異なるこれらの要素を、汎用テンプレートで対応するのは現実的ではありません。業種特性に合わせたカスタマイズこそが、現場で機能する研修の前提条件です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 上記未掲載の業種でも依頼できますか？
A. はい、可能です。基本構造は共通ですので、業態に応じた事例カスタマイズで対応します。自治会・PTA・宿泊業・コールセンター・商店街等、業種を問わず承ります。

Q2. 複数業種を1つの法人で運営しています。複合研修も可能ですか？
A. はい、可能です。例えば「学校＋学童＋カスハラ対応」「介護施設＋デイサービス＋訪問介護」など、組織形態に応じた複合カスタマイズ研修を設計します。

Q3. オンライン研修にも対応していますか？
A. はい、座学部分（コースA基礎研修）はZoom等のオンラインツールで全国対応可能です。ただし、ロールプレイ・体験型シミュレーション・さすまた実技指導は対面実施を推奨します。

Q4. マニュアル・体制構築設計だけでも依頼できますか？
A. はい、可能です。研修なしでカスハラ対応マニュアル・防犯マニュアル・対応フロー設計のみのご依頼も承ります。行政書士業務として、対応マニュアル・業務手順書・相談窓口運用フローを一貫設計します。就業規則本体の作成・改訂や労働関係届出は社会保険労務士の独占業務（社会保険労務士法第27条）のため、提携社会保険労務士をご紹介し、社労士・行政書士・元警察官（講師）の三位一体で支援する体制を整えています。

Q5. 神奈川県外（全国）からの依頼にも対応していますか？
A. はい、全国対応です。北海道から沖縄まで、全国どこでも出張対応します。出張交通費は別途ご請求します。

関連ガイドと地域別サービス

依頼方法（CTA集約）

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