
元神奈川県警視・行政書士の建川一茂が、県内各地域の実情に合わせて、防犯、不審者対応、カスハラ対策、災害時対応をお伝えします。
AI秘書官が、神奈川県内の目的・地域に合う研修テーマ選びをナビゲートします。
【この記事の結論】
神奈川県内で危機管理講演・防犯研修を検討している自治体・学校・企業・福祉施設向けに、元神奈川県警視・建川一茂が、地域特性に応じた実践型研修を提供します。
対応内容は、不審者対応、カスハラ対策、災害時対応、地域防犯、訪問業務の安全確保です。
神奈川県内全市町村に対応し、オンライン研修・全国出張にも対応します。講師料は自治体・学校・福祉施設向け30,000円〜、企業研修は内容に応じて個別見積りです。
📞 神奈川県内の講演・研修のご相談はこちら
🛡 神奈川県内 全市町村対応|自治体・学校・企業・介護施設・マンション管理組合|全国対応
講師料 30,000円〜(税込)
\ 元神奈川県警視(14勤務地36年)×元海上自衛官×養神館合気道二段の行政書士が県内全域で直接対応 /
たてかわ行政書士事務所は、神奈川県相模原市南区に本拠を置く個人行政書士事務所です。代表の建川一茂(たてかわ かずしげ)は、神奈川県警察において警察学校(昭和56年7月)から多摩警察署 警視昇任(平成29年9月)まで36年・14勤務地を歴任した元神奈川県警視。元海上自衛官・養神館合気道二段(塩田剛三師允許)・行政書士の独自経歴を持ち、神奈川県内の自治体・学校・企業・介護施設・マンション管理組合向けに危機管理講演・防犯研修・BCP研修・カスハラ対策研修を全国対応で提供しています。
神奈川県内の対応エリア(市別ページ一覧)
神奈川県内の各市について、地域特性に応じた専用ページをご用意しています。地域別の警察署管轄・地縁・実績を踏まえた個別カスタマイズ提案を承ります。
上記の各市(横浜市・相模原市以外)は危機管理講演・研修の対応エリアです。専用ページは順次公開予定で、現時点でもお問い合わせから個別にご相談を承ります。藤沢市・横須賀市・平塚市・茅ヶ崎市・鎌倉市・小田原市等、上記未掲載の神奈川県内市町村も全て対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
神奈川県内全域に対応する5つの強み
1. 14勤務地36年・神奈川県内ほぼ全域での警察実務経験
建川一茂は神奈川県警察において、警察学校(昭和56年7月)から多摩警察署 警視昇任(平成29年9月)まで36年・14勤務地を歴任。横浜中区(加賀町警察署=中華街交番・本町交番・パトカー勤務)・川崎市麻生・宮前・多摩・相模原全域・鎌倉・秦野・茂ヶ崎・津久井など、神奈川県内のほぼ全域で現場勤務経験を持っています。
2. 重大事件の現場担当責任者経験
津久井警察署 交通課長として2016年やまゆり園事件の現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊への対応・やまゆり園との交渉担当責任者、多摩警察署 警視として2019年登戸児童殺傷事件の現場急行警察官指揮・マスコミ対応を行う副署長のサポート・事件の記録化を担当。県内重大事件の最前線担当経験を持つ唯一無二の専門家として、組織防犯の教訓を実戦的にお伝えします(守秘義務・遺族配慮継続)。
3. 大規模イベント警備の交通実施責任者歴
相模原納涼花火大会・鎌倉花火大会・鶴岡八幡宮初詣対策・川崎市制記念多摩川花火大会等の大規模イベント警備の交通実施責任者を歴任。皇室・総理大臣・自民党幹事長等要職の警備、第一機動隊員時代のカール・ビンソン来航時の横須賀でのデモ規制・日航ジャンボ御巣鷹山出動も経験。
4. 三重経歴+武道二段+東京地縁の独自軸
元神奈川県警視・元海上自衛官・行政書士の三重経歴に加え、養神館合気道二段(塩田剛三師允許・昭和48年6月1日付)、東京都内3校卒業(渋谷区立 幡代小・代々木中・東京都立 千歳丘高)の地縁を持つ。県内外を横断する「神奈川県(警察キャリア)×東京都(出身・養神館)」のクロスは、講演テーマの幅と深みを与えます。
5. 行政書士としての規程・マニュアル設計力
講演・研修だけでなく、カスハラ対応マニュアル・防犯マニュアル・対応フロー・相談窓口運用設計までワンストップで対応。2026年10月施行カスハラ法対応も含め、現場研修と体制構築を一貫支援します。就業規則本体の作成・改訂は社会保険労務士の独占業務(社会保険労務士法第27条)のため、提携社会保険労務士をご紹介し、社労士・行政書士・元警察官(講師)の三位一体で支援する体制を整えています。
講演テーマ一覧(神奈川県内 全域対応)
自治体向け(県・市・区・自治会)
- 危機管理講演(防災・防犯・カスハラ)
- 自治会防犯講演会
- 高齢者特殊詐欺対策
- 通学路安全管理
学校向け(教職員・PTA・児童生徒)
- 学校危機管理講演(文科省マニュアル準拠)
- 不審者対応研修(さすまた実技指導)
- 教職員カスハラ対策(2026年10月施行対応)
- PTA・保護者向け防犯講演会
企業向け(BCP・カスハラ・不審者対応)
- BCP(事業継続計画)研修
- カスハラ対策研修(2026年10月施行対応)
- 役員・幹部向け危機管理研修
- 店舗内トラブル対応・接客現場の安全
医療・介護施設・マンション管理組合向け
- 介護施設不審者対応研修(厚労省2016年通知準拠)
- 院内暴力対策・利用者家族カスハラ対応
- マンション管理組合防犯講演
講演料金・実施までの流れ
基本料金体系(税込)
| プラン | 内容 | 料金 |
|---|---|---|
| 基礎研修(2時間) | 法令解説+初動対応 | 30,000円〜 |
| 応用研修(半日・座学+実地) | ロールプレイ+実技指導 | 50,000円〜 |
| カスタマイズ研修(1日・組織別設計) | 組織特性に応じた個別研修 | 80,000円〜 |
| 体験型シミュレーション付き 1日コース | 実戦判断トレーニング | 100,000円〜 |
| カスハラ対応マニュアル・体制構築コンサル | 行政書士業務として承る(就業規則本体の改訂は提携社労士をご紹介) | 50,000円〜 |
※全国対応/出張交通費別途/オンライン講演(座学)対応可/神奈川県内は交通費規定別途
依頼から実施までの5ステップ
- 無料相談(30分〜・オンライン可)
- プログラム提案・お見積り
- 既存マニュアル・規程レビュー(オプション)
- 研修実施(対面/オンライン)
- アフターフォロー(30日間)
よくある質問(FAQ)
このFAQは、講演・研修をご検討中の方の不安を解消するためのものです。Google検索でのFAQリッチリザルト表示を目的とするものではなく、読者・検索エンジン・AIに対して、ページ内容を分かりやすく伝えるために整理しています。
Q1. 神奈川県内のどの市町村でも対応していますか?
A. はい。神奈川県内 全市町村に対応します。横浜市・川崎市・相模原市の政令指定都市から、藤沢市・横須賀市・平塚市・茅ヶ崎市・鎌倉市・厚木市・大和市・座間市・綾瀬市・海老名市・町田市・秦野市・伊勢原市・小田原市等、市町村を問わず承ります。
Q2. 神奈川県・各市・各区・教育委員会の公費案件にも対応していますか?
A. はい、公費対応可能です。請求書・領収書発行、年度予算対応、支払いサイト調整も柔軟にご相談ください。
Q3. やまゆり園事件・登戸児童殺傷事件に関する講演テーマはありますか?
A. 守秘義務・遺族配慮の範囲内で、社会福祉施設等の防犯対策・組織防犯の変化・現場対応の教訓を一般化してお話しすることは可能です。事件の個別事実・遺族関連事項については記述・言及いたしません。
Q4. オンライン講演はできますか?
A. 座学部分はZoom等のオンラインツールで全国対応可能です。実技指導(さすまた・体験型シミュレーション)は対面実施を推奨します。
Q5. 県外(東京都・全国)からの依頼にも対応していますか?
A. はい、全国対応です。東京都・大阪・名古屋・仙台等、各地域専用ページもご用意しています。
関連ガイドと業種別研修
依頼方法(CTA集約)
神奈川県内での講演・研修のご相談を承っております。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
⚖️ 業務範囲・他士業領域に関するご案内
本ページの内容は、危機管理・防犯・社内体制整備に関する一般的な情報提供および研修・コンサルティングのご案内です。個別紛争、相手方との交渉、示談、損害賠償請求、訴訟、刑事告訴の代理、法的責任の最終判断は弁護士の業務領域のため、当事務所では行いません。就業規則本体の作成・変更、労働基準監督署等への届出、労働社会保険関係手続、労務紛争・懲戒処分判断は社会保険労務士の業務領域です。相続登記・不動産名義変更は司法書士、相続税・贈与税等の税務相談・申告は税理士の業務領域です。これらが必要な場合は、提携社労士・弁護士・司法書士・税理士をご紹介し、各専門家と連携して対応します。
🛡 神奈川県内 全市町村対応|自治体・学校・企業・介護施設・マンション管理組合|全国対応
講師料 30,000円〜(税込)
\ 元神奈川県警視(14勤務地36年)×元海上自衛官×養神館合気道二段の行政書士が直接対応 /
講演・研修・コンサルティングのご相談
机上の空論ではない、現場で本当に使える危機管理体制をご提案します。「まずは話を聞いてみたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。無料相談により契約を強制することは一切ありません。
電話:050-1721-2633 / 090-2307-2513
受付時間:9:30〜21:00(年中無休)
講演・研修中など電話に出られない場合は、折り返しご連絡いたします。
業務範囲・他士業領域に関するご案内
個別のトラブルに対する相手方への交渉代理、損害賠償請求、訴訟対応、刑事告訴等の法的代理は、弁護士法等によりお受けできません。就業規則本体の作成・改訂、労務管理上の法的判断、労働社会保険諸法令に基づく手続は、社会保険労務士等の専門家と連携して対応します。当事務所では、行政書士として対応可能な文書作成、事実整理、危機管理・防犯研修、現場対応フローの整備支援を行います。
専門家プロフィール
行政書士 建川一茂
たてかわ行政書士事務所 代表
元神奈川県警視/元海上自衛官/FP2級
〒252-0326 神奈川県相模原市南区新戸3021-8
TEL:050-1721-2633 / 090-2307-2513