一般的なAI任せではなく、代表行政書士・建川一茂の実務経験と専門判断を前提に、AIエージェントの出力を人が精査し、最終確認と責任判断を行っています。
お預かりした情報の保護・守秘義務・法令遵守を徹底し、正確で迅速な講演・研修品質の向上に努めています。
相模原市で危機管理講演・防犯研修を検討している自治体・学校・福祉施設・企業のご担当者へ。
🛡 自治体・学校・福祉施設・企業向け ｜ 全国対応 ｜ 講師料 30,000円〜
元神奈川県警視として、警察学校（昭和56年7月）から多摩警察署 警視昇任（平成29年9月）まで36年・14勤務地を歴任した建川一茂（たてかわ かずしげ）が、相模原市の現場に即した危機管理研修・防犯講演を提供しています。
昨年は相模原市南区の新磯地区・相武台地区で防犯講演を実施。マニュアルではなく「現場で本当に使える判断基準」をお伝えする研修を、自治体・学校・福祉施設向けは3万円から、企業向けは個別見積りで対応します。
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相模原市で「現場で使える危機管理研修」が今、求められている
相模原市は人口約72万人を抱える政令指定都市であり、企業・学校・福祉施設・自治会が密集する一方、不審者対応・特殊詐欺・サイバー被害・カスタマーハラスメントといった危機事象は年々複合化しています。
担当者の方からよく伺うのは、次のような声です。
- 「対応マニュアルはあるが、現場の職員が実際に動けるか自信がない」
- 「外部講師の講演を聞いても、組織内の業務に落とし込めない」
- 「過去の重大事件を風化させず、組織として教訓を共有したい」
- 「警察の現場でどう判断していたのか、リアルな話を聞きたい」
こうしたニーズに応えるためには、外形的なマニュアル解説ではなく、警察現場での判断基準・初動の組み立て・通報や記録化のリアルを、相模原市の地域特性に合わせて伝える必要があります。
建川一茂｜元神奈川県警視（14勤務地36年）・相模原市内4警察署での現場経験
建川一茂は、神奈川県警察において警察学校（昭和56年7月）から多摩警察署 警視昇任（平成29年9月）まで36年・14勤務地を歴任した元警視です。そのうち相模原南警察署・自動車警ら隊相模原分駐・相模原警察署・津久井警察署の4勤務地で相模原市内および津久井地域に長年従事し、地域防犯・交通安全・大規模イベント警備・重大事件対応の現場で実務を担ってきました。
■ 主な職歴
- 神奈川県警察学校（昭和56年7月）警察官拝命
- 第一機動隊員（昭和59年10月〜） 米国原子力航空母艦カール・ビンソン来航時の横須賀での中核派等のデモ規制／日航ジャンボ御巣鷹山出動を担当
- 相模原南警察署 相模大野駅前 勤務（地域課・交番）
- 自動車警ら隊 相模原分駐 勤務(パトカー警ら)
- 相模原警察署 地域課長・交通課第一課長（相模原納涼花火大会の交通警備部門実施責任者）
- 津久井警察署 交通課長（2016年やまゆり園事件 現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊への対応・やまゆり園との交渉担当責任者）
- 多摩警察署 警視（平成29年9月昇任。2019年登戸児童殺傷事件の現場急行警察官指揮・マスコミ対応を行う副署長のサポート・事件記録化）
- 皇室・総理大臣・自民党幹事長等要職の警備、鎌倉花火大会・鶴岡八幡宮初詣対策・川崎市制記念多摩川花火大会等の大規模イベント警備の交通実施責任者
- 退官時最終階級：警視
相模原市の津久井地域で発生した2016年やまゆり園事件では、津久井警察署 交通課長として現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊への対応・やまゆり園との交渉担当責任者を務めました。事件の個別事実や遺族関連事項は守秘義務の範囲を厳守し公表することはありませんが、その経験から得た「組織として平時から備えるべきこと」「現場で初動を誤らないための判断軸」を、現在は自治体・学校・福祉施設・企業の危機管理研修・防犯講演を通じて社会に還元しています。
事件事故を「過去の出来事」として風化させず、相模原で生きる人と組織が安全であり続けるための備えを伝える──これが、建川一茂が危機管理講演・研修を続ける理由です。
相模原市内での講演実績
直近では、相模原市南区内で次の地域団体等を対象に防犯講演を実施しています。
- 相模原市南区 新磯地区での防犯講演
- 相模原市南区 相武台地区での防犯講演
また、神奈川県内全域で、自治体・学校・福祉施設・企業を対象とする危機管理講演・研修を実施してきました。相模原市内であれば、自治会・地域団体・PTA・学校・福祉施設・商工会・企業など、対象に応じて内容を組み立てます。
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相模原市で提供する危機管理研修プログラム
ご依頼の多い研修プログラムを、対象別に整理しました。
■ 自治体・地域団体向け
- 相模原市 防犯講演（自治会・地域団体向け）
- 高齢者向け 特殊詐欺対策講演
- 自治体職員向け 危機管理研修
- 災害時の地域連携・初動対応研修
■ 学校・教育機関向け
- 学校 防犯講演（小中高・教職員向け）
- 不審者侵入対応研修
- 登下校時の声かけ事案・SNSトラブル対策
- PTA向け 子ども安全講演会
■ 福祉施設・介護施設向け
- 福祉施設 不審者対応研修
- 重大事件の教訓を踏まえた組織内情報共有
- 通報判断・初動対応・避難誘導の標準化
- インシデント記録化と引き継ぎの実務
■ 企業・事業所向け
- 企業 危機管理研修
- カスタマーハラスメント対策（2026年10月1日施行カスハラ法対応）
- クレーム対応・暴力行為への初動
- BCP（事業継続計画）の補完研修
すべてのプログラムは、相模原市の地域特性・受講対象の業種や規模に合わせてカスタマイズします。
「現場で使える」危機管理研修の5原則
建川一茂の研修では、以下5つを軸にプログラムを組み立てます。
- マニュアルではなく「判断基準」を伝える 現場で必要なのは手順書の暗記ではなく、状況を読み取り判断できる基準です。
- 通報判断と初動の組み立てを共有する いつ110番するか、どこまで自組織で対応するか──「判断の境界線」を明確にします。
- 記録化と組織内情報共有を徹底する 事象の記録、組織内・関係機関への共有、引き継ぎが組織の防御力を決めます。
- 訓練ではなく「現場の言葉」で語る 実際の現場で起きていること、警察が見ていることを、受講者の腹に落ちる形でお伝えします。
- 受講者全員が「翌日から動ける」形に落とす 研修後、所属組織で何を整備し直すかが明確になることをゴールにします。
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相模原で重大事件の教訓を活かす
相模原市津久井地域で2016年に発生した相模原障害者施設殺傷事件（津久井やまゆり園事件）では、津久井警察署 交通課長として現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊への対応・やまゆり園との交渉担当責任者を担いました。建川一茂は、この事件への対応経験を直接の集客手段とする立場をとりません。被害に遭われた方々、ご遺族、関係者のお気持ちに最大限の配慮を払い、事件の個別事実や遺族関連事項に触れることもありません。
それでもなお、相模原で語るべきだと考えていることがあります。
- 福祉施設・学校・自治体・企業が、平時から備えるべき不審者対応のあり方
- 異変を感じた職員が、ためらわずに通報・組織内共有できる仕組み
- 初動対応・避難誘導・記録化を、形式ではなく実務として組織に根付かせる方法
- 重大事件の教訓を風化させず、組織と地域の備えに変えていく姿勢
こうした論点を、一般化した危機管理テーマとして、自治体・学校・福祉施設の現場に届けることが、相模原市内で危機管理講演を続ける意義だと考えています。
料金・実施の流れ
■ 講演料
- 自治体・学校・福祉施設向け：3万円から対応可能
- 企業向け：内容・時間・人数・実施場所により個別見積り
※料金は内容・時間・参加人数・資料作成の有無により変動します。 ※まずは目的と対象者を確認したうえで、適切な研修内容をご提案します。
■ 実施までの流れ
- お問い合わせフォームより目的・対象・希望日を送信
- オンライン／電話で内容ヒアリング（無料）
- プログラム案・お見積りを提示
- 内容確定・契約
- 講演・研修実施
- 終了後、希望に応じて整備すべき仕組みのアドバイス
見積りのご依頼・実施日のご相談はこちら → お問い合わせフォーム
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 相模原市内であれば出張対応可能ですか？ A. はい。相模原市全域（緑区・中央区・南区）に出張対応しています。市外の神奈川県内・東京都内・関東圏、また内容によっては全国対応も可能です。
Q2. 講演料はいくらですか？ A. 自治体・学校・福祉施設向けは3万円からお引き受けしています。企業向けは内容・時間・人数・実施場所により個別お見積りとなります。資料作成・配布物の有無、対象人数、実施時間によって変動するため、まずは目的をお伺いしたうえでご提案いたします。
Q3. 学校・福祉施設・自治体・企業それぞれで内容はどう変わりますか？ A. 対象組織の業務特性・想定する危機事象・受講者の役割によって、伝える内容を組み直します。学校は子どもの安全・不審者侵入・登下校時対応が中心、福祉施設は不審者対応と組織内情報共有、自治体は地域防犯・特殊詐欺・職員の危機管理、企業はカスハラ対策・BCPなどが中心となります。
Q4. 重大事件の教訓を扱う際、どのような配慮をされていますか？ A. 関係者の感情と守秘義務に最大限配慮し、具体的な対応内容や非公開情報は一切お話しいたしません。「組織が平時から備えるべきこと」「初動・通報・記録化のあり方」など、一般化された危機管理テーマとしてお伝えしています。
Q5. 申し込みから実施までどの程度の期間が必要ですか？ A. 内容にもよりますが、初回ヒアリングから実施まで最低3〜4週間をいただいています。資料作成や訓練を伴う研修の場合は1〜2か月の準備期間が望ましいです。お急ぎの場合はお問い合わせ時にその旨をお知らせください。
相模原市の危機管理講演・研修のご相談
相模原市の自治体・学校・福祉施設・企業で、危機管理講演・防犯研修・不審者対応研修・特殊詐欺対策講演をご検討の方は、お気軽にご相談ください。 内容・時間・人数・予算に応じて、最適なプログラムをご提案します。
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参考：警察庁 生活安全局