
たてかわ行政書士事務所では、Claude・Codex(OpenAI)・Felo等の生成AIを、資料整理・文案作成・校正・情報整理の補助として活用しています。AIエージェントによる出力はそのまま使用せず、代表行政書士・建川一茂が最終確認と責任判断を行います。お預かりした情報の保護・守秘義務・法令遵守を徹底し、正確で迅速な業務品質の向上に努めています。
元神奈川県警視・建川一茂が、現場経験から発信する危機管理・防犯・在留資格の実務情報
最新のお知らせ、講演・研修の実績、企業と地域を守るための実戦コラムをまとめています。神奈川県内を中心に、全国への出張およびオンラインで対応しています。
このページは、たてかわ行政書士事務所代表・建川一茂(元神奈川県警視)が発信する「お知らせ」と「コラム」のまとめページです。危機管理・防犯、2026年10月施行のカスタマーハラスメント対策、在留資格、企業法務など、実務に直結するテーマを、警察現場と行政書士実務の両面から解説しています。
注目のコラム(元警視による実戦解説)
重大事件の現場で得た教訓と、行政書士としての法務知識を組み合わせた解説記事です。学校・福祉施設・企業・ご家庭それぞれの防衛に役立つ内容をまとめています。
- 【元警視が解説】やまゆり園事件に学ぶ福祉施設の防犯対策と実戦的初動対応 — 福祉施設で命を守るための初動と、現場規制・園との交渉に関わった経験からの実務的提言。
- 【元警視が解説】登戸事件に学ぶ学校・企業の防犯対策と実戦的初動対応 — 通学路・施設の安全確保と、被害を最小化する初動対応の考え方。
- 【経営者の危機管理】経営管理ビザ3000万円ショック対応 — 2026年の要件変更が経営者・外国人雇用企業に与える影響と備え。
- 2026年法改正|外部委託リスクと企業防衛の実務 — 委託先管理の落とし穴と、企業が取るべき実務対応。
- Q&A|【高齢者・家族の危機管理】詐欺・孤立・相続トラブル予防 — 特殊詐欺・孤立・相続トラブルを未然に防ぐための家庭向けQ&A。
- Q&A|企業法務・契約書・許認可・内部統制 — 契約書チェック・許認可・内部統制の実務的な疑問にお答えします。
お知らせ・講演実績
地域の防犯啓発や見守り活動、イベント警備支援など、神奈川県内を中心とした活動・講演実績のお知らせです。
- 相模の大凧まつりにおける危機管理・警備支援(2026-05-07)
- 相模原南署と相模大野で防犯啓発|自転車盗・詐欺を防ぐ元警視の対策(2026-04-18)
- 相模原市新磯地区のグリーンスローモビリティ本格運行が開始(2026-03-30)
- 令和7年度 新磯地区団体活動説明 地域見守り防犯研修の講演実績(2026-03-07)
過去の記事はブログ一覧からすべてご覧いただけます。
テーマ別に探す(関連サービス)
- 講演・研修サービス — 経営層・管理職向け/全従業員向け/自治会・地域団体向け
- 業種別 危機管理・防犯研修 — 飲食店・介護施設・保育園・学校のカスハラ/不審者対応
- 神奈川県の危機管理講演・研修 — 横浜市・川崎市・相模原市など地域別のご案内
- 顧問契約 — 企業の継続的な危機管理・法務サポート
- 不動産サポート — 不動産に関わるトラブル予防と実務支援
発信者について
よくあるご質問
お知らせ・コラムでは何を発信していますか?
危機管理・防犯、2026年10月施行のカスタマーハラスメント対策、在留資格、企業法務・契約・内部統制に関する実務情報を発信しています。重大事件の現場で得た教訓を、学校・福祉施設・企業・地域・ご家庭それぞれの防衛にどう活かすかという観点でまとめています。
建川一茂はどのような経歴の専門家ですか?
元神奈川県警察官として警察学校から警視まで36年・14勤務地を歴任した行政書士です。第一機動隊員としての災害・警備出動、皇室や内閣総理大臣等の要人警備、やまゆり園事件の現場規制・交渉担当、登戸児童殺傷事件での現場指揮など、重大事案の現場経験を持ちます。
危機管理・防犯の講演や研修はどの地域に対応していますか?
神奈川県内(横浜市・川崎市・相模原市など)を中心に実績があり、東京・大阪・名古屋・仙台など全国への出張、およびオンラインでの講演・研修に対応しています。
カスタマーハラスメント対策(2026年10月施行)の研修は依頼できますか?
はい。2026年10月1日施行の改正法に対応した、飲食店・介護施設・保育園・学校など業種別のカスハラ対策・不審者対応研修をご用意しています。詳しくは業種別 危機管理・防犯研修をご覧ください。
相談や講演依頼はどこからできますか?
お電話(050-1721-2633/090-2307-2513、9:30〜21:00 年中無休)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。無料相談は契約を強制するものではありません。
※本ページの記事は一般的な情報提供であり、個別の法律判断・係争対応は別途ご相談ください。弁護士法・社会保険労務士法等の他士業の独占業務については、各専門家と連携して対応します。