令和8年3月7日 相模原市南区役所新磯まちづくりセンターにおいて令和7年度 新磯地区団体活動（新磯安心ネットワーク）の説明を行いました。
新磯地区団体活動説明地域見守りや防犯活動は、協力員を増やすだけでは十分ではありません。実際には、「気づいたことを報告しやすい仕組み」と、住民が負担なく参加できる設計が必要です。
建川一茂は、元神奈川県警視としての現場感覚と、地域団体・自治体・福祉関係者との連携視点を踏まえ、地域に定着する見守り活動・防犯研修をテーマに講演を行っています。今回は、新磯あんしんネットワークにおける活動説明・実践事例をもとに、地域見守り講演で何を伝えるのか、なぜ今このテーマが重要なのかを整理します。
地域見守り防犯研修とは何か
地域見守り防犯研修とは、自治会や社協、地域包括支援センター、学校関係者などが連携し、地域住民の「日常行動」を安全・安心につなげるための考え方と運用方法を学ぶ研修です。
特別な装備や高度な専門技術が必要なのではなく、散歩・買い物・通勤・通学・犬の散歩といった日常行動の中で、さりげなく地域を気にかけることが基本になります。
※新磯あんしんネットワークは、地域住民による「さりげない見守り」と「支え合い」を推進する団体です。
新磯あんしんネットワークで扱われたテーマ
新磯あんしんネットワークは、2022年4月設立、2024年度から「新磯パトロール」を本格開始した地域組織です。活動地域は勝坂・上磯部・下磯部・新戸を含む新磯地区全域で、運営委員約10名、パトロール協力員54名という規模で展開されています。
主な取組は次の4点です。 ・新磯パトロールの運営 ・啓発講座の開催 ・イベントでのPR活動 ・LINE公式アカウント導入によるDX推進
これは、単発イベントではなく、地域運営・広報・参加導線・報告導線まで含めた防犯活動であることを示しています。
※ここにカズ先生が講演されている写真を挿入すると効果的です。
わんわんパトロールが持つ地域防犯上の意味
資料では、協力員54名のうち「わんわんパトロール協力員」が37名とされており、見守り協力員17名を上回っています。これは、地域防犯を「特別な活動」ではなく、既にある生活習慣に重ねる設計が機能しやすいことを示しています。
住民に「新しい負担」を課すのではなく、普段の散歩をそのまま見守りにつなげる方が、参加率も継続率も高まりやすいからです。
■従来型の防犯活動と「ながら見守り型」の比較 ・参加負担：従来型（高い）／ ながら見守り（低い） ・継続性：従来型（担い手次第）／ ながら見守り（日常行動に乗るため高い） ・参加層：従来型（限定的）／ ながら見守り（高齢者・愛犬家・買い物客まで広がる） ・報告のしやすさ：従来型（工夫が必要）／ ながら見守り（LINE等と組み合わせると高い）
現場で見えた課題は「登録増」ではなく「報告導線」
資料では、協力員登録数は増えている一方で、具体的な「気づき・報告」の件数が伸び悩み、現状ほぼゼロとされています。これは地域見守り活動で非常に重要な論点です。
協力員が増えても、「何を報告すべきかわからない」「報告先が面倒」「大げさだと思われたくない」「間違っていたら恥ずかしい」という心理があると、実際の情報は上がってきません。
見守り活動で最も危険なのは、「見ていた人は多いのに、誰も伝えなかった」状態です。初動の遅れは、高齢者の異変の見落とし、子どもの危険兆候の放置、不審者・不審事象の連絡遅延につながります。防犯は「人を増やす」だけでなく、伝達の仕組みを整えることが重要です。
LINE活用は地域防犯DXの現実解
資料では、令和7年度末よりLINE公式アカウントを試験運用し、報告手段の簡易化と情報発信の強化を進める方針が示されています。
専用アプリ開発のような高コスト施策ではなく、住民の多くが使い慣れているLINEを使うことで、導入障壁を抑えながら実効性を高められます。
■LINEを活用した具体アクション例 ・報告テンプレートを固定化する（例：日時／場所／内容／緊急度） ・“報告してよい範囲”を事前に共有し、迷いを減らす ・返信ルールを決め、双方向性を確保して参加意欲を維持する
建川一茂の講演が提供できる価値
建川一茂は、行政書士・FP2級資格に加え、元神奈川県警視として現場指揮・安全管理の経験を有しています。そのため、講演内容が単なる精神論や一般論にとどまらず、地域防犯の実務、情報共有の導線設計、関係団体との連携、住民が無理なく続けられる運用まで踏み込んだお話が可能です。
【専門家情報】 行政書士 建川一茂（登録番号：第23091221号） ファイナンシャルプランナー2級 / 元神奈川県警視 専門領域：危機管理・防犯・地域見守り・在留資格支援 所在地：神奈川県相模原市（全国対応可能）
このような団体・機関におすすめ
■想定対象 ・自治会連合会 ・社会福祉協議会 ・民生委員児童委員協議会 ・地域包括支援センター ・学校・PTA ・市区町村の防犯・福祉・地域づくり担当
■講演テーマ例 ・地域見守り活動を続ける仕組みづくり ・わんわんパトロールの進め方 ・防犯と福祉をつなぐ地域連携 ・LINEを活用した見守り活動のDX ・元警視が語る地域防犯の盲点と対策
講演・研修のご相談について
建川一茂では、地域防犯・見守り・危機管理に関する講演・研修のご相談を受け付けています。相模原市内はもちろん、全国対応も可能です。講演テーマ、時間、対象者、会場規模に応じて柔軟に調整いたします。お気軽にお問い合わせください。
※個別事案の法的判断、交渉、訴訟対応などは内容により弁護士業務に関わる場合があります。その場合は弁護士へご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 建川一茂さんにはどんな講演を依頼できますか？
A. 地域防犯、見守り活動、危機管理、防犯意識向上、住民参加型活動の設計、LINE等を活用した地域DXなどが中心です。
Q2. 自治会や社協向けの研修にも対応できますか？
A. はい。自治会、社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センター、学校関係者などを対象とした研修に適しています。
Q3. 相模原市外でも依頼できますか？
A. はい。全国対応の危機管理・防犯講演としてご案内可能です。
