横浜市の危機管理講演・研修】元神奈川県警視 建川一茂が現場対応を伝える

横浜市の自治体・学校・企業・介護施設・マンション管理組合向けに、元神奈川県警視・元海上自衛官・養神館合気道二段・行政書士の独自経歴を持つ建川一茂が、現場対応に基づく危機管理講演・防犯研修・BCP研修・カスハラ対策研修を全国対応で提供しています。横浜市18区すべてに対応。

🏅 信頼バッジ

• 🎖 元神奈川県警視（警察学校〜警視昇任36年・14勤務地・加賀町警察署で中華街交番・本町交番・パトカー勤務／横浜市中区での実務経験）
• ⚓ 元海上自衛官（規律・緊急対応訓練）
• 🥋 養神館合気道二段（塩田剛三師允許・1973年）
• ⚖️ 行政書士（学校保健安全法・カスハラ法対応）

横浜市が直面する危機管理の3課題

①南海トラフ地震と津波想定（横浜市最新被害想定）

横浜市は人口約377万人・面積437km²の政令指定都市。臨海部の埋立地、丘陵地、河川流域、密集市街地が混在し、災害リスクの様相は18区ごとに大きく異なります。

横浜市が公表する地震被害想定では、南海トラフ巨大地震・首都直下型地震ともに、市内全域で家屋倒壊・火災・津波・帰宅困難者の発生が想定されています。自治体・学校・企業・施設のBCP（事業継続計画）と現場対応力が、災害時の被害規模を左右します。

出典：横浜市危機管理室公表資料（2026年5月時点）

②大都市特有の犯罪傾向（特殊詐欺・カスハラ・群衆事故）

横浜市は大都市特有の犯罪リスクを持ちます。特殊詐欺、繁華街での群衆事故、駅構内での迷惑行為、商業施設でのカスタマーハラスメント、学校・福祉施設への不審者侵入――これらは2026年10月施行のカスタマーハラスメント防止法（改正労働施策総合推進法）と相まって、組織的対応の整備が急務となっています。

出典：神奈川県警察 犯罪統計・横浜市公式ウェブサイト（2026年5月時点）

③外国人住民増と多文化共生に伴う新しい防犯課題

横浜市は外国人住民比率が増加し、多文化共生に伴う新しい防犯課題が生まれています。言語・文化・生活習慣の違いを踏まえた防犯啓発、外国人留学生・労働者向けの安全教育、地域共生のための防犯ボランティア連携――これらは行政書士として在留資格申請を扱う立場と、元警察官としての地域防犯の両軸を持つ事務所の強みが活きる領域です。

建川一茂のプロフィール

海上自衛官 → 神奈川県警視（横浜市中区・現場指揮）

東京都世田谷区生まれ。渋谷区立幡代小学校・渋谷区立代々木中学校・東京都立千歳丘高等学校を卒業。23歳まで渋谷区参宮橋エリアに在住。合気道養神館で約十年修行し、昭和48年6月1日付で塩田剛三館長から二段允許を受ける。青年期は養神館で警視庁機動隊員と共に稽古を重ねました。

海上自衛官として規律と緊急対応訓練を体得した後、神奈川県警察へ。警察学校（昭和56年7月）から多摩警察署 警視昇任（平成29年9月）まで36年・14勤務地を歴任。

横浜市中区との直接的な縁として、加賀町警察署 巡査部長（平成元年4月〜）として中華街交番・本町交番・パトカー勤務を担当。横浜市中区中心部の繁華街・商業地区・観光地における警察実務の現場経験を持っています。

第一機動隊員時代（昭和59年10月〜）は、米国原子力航空母艦カール・ビンソン来航時の横須賀での中核派等のデモ規制・日航ジャンボ御巣鷹山出動を担当。

津久井警察署 交通課長として2016年やまゆり園事件の現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊への対応・やまゆり園との交渉担当責任者、多摩警察署 警視として2019年登戸児童殺傷事件の現場急行警察官指揮・マスコミ対応を行う副署長のサポート・事件の記録化を担当。

皇室・総理大臣・自民党幹事長等要職の警備、相模原納涼花火大会・鎌倉花火大会・鶴岡八幡宮初詣対策・川崎市制記念多摩川花火大会等の大規模イベント警備の交通実施責任者を歴任。最終階級は警視。

退職後は行政書士として、企業・自治体・学校・福祉施設向けの危機管理講演・防犯研修・カスハラ対策研修を全国対応で提供しています。

主な経歴と勤務実績

• 東京都世田谷区生まれ・東京都内3校（渋谷区立 幡代小／渋谷区立 代々木中／東京都立 千歳丘高）卒業
• 海上自衛官として規律と緊急対応訓練を体得
• 神奈川県警察において警察学校から警視昇任まで36年・14勤務地を歴任（加賀町警察署＝横浜市中区中華街交番・本町交番・パトカー勤務を含む）
• 警察幹部として重大事件の現場指揮を経験／最終階級は警視
• 警察幹部としての勤務における各種表彰を受領

資格・段位

• 行政書士（国家資格・登録）
• 養神館合気道二段（塩田剛三師允許・昭和48年6月1日付）

講演テーマ一覧（横浜市での提供メニュー）

自治体向け（市・区職員・自治会）

• 危機管理講演（防災・防犯・カスハラ）
• 自治会防犯講演会
• 高齢者特殊詐欺対策
• 通学路安全管理

学校向け（教職員・PTA・児童生徒）

• 学校危機管理講演（文科省マニュアル準拠）
• 不審者対応研修（さすまた実技指導）
• 教職員カスハラ対策（2026年10月施行対応）
• PTA・保護者向け防犯講演会

企業向け（BCP・カスハラ・不審者対応）

• BCP（事業継続計画）研修
• カスハラ対策研修(2026年10月施行対応）
• 不審者対応・店舗内トラブル対応
• 役員・幹部向け危機管理研修

医療・介護施設向け

• 介護施設不審者対応研修（厚労省通知準拠）
• 院内暴力対策
• 利用者家族カスハラ対応
• 夜間体制危機管理

マンション管理組合向け

• マンション管理組合防犯講演
• オートロック過信リスク
• 宅配を装った犯罪手口
• 住宅地特有の事例

講演・研修の実績と進行中の地域展開

たてかわ行政書士事務所は、神奈川県内の自治体・学校・福祉施設・企業向けの危機管理講演・防犯研修を継続的に提供しています。県央地域では相模原市・厚木市・大和市・座間市・綾瀬市・海老名市・町田市の市別ページにて地域実績を蓄積中です。「危機管理 防犯 研修 講演」全国検索で1位・2位独占（2026年5月確認）、「危機管理 研修 講演 神奈川」AI Overview本文で筆頭固有名指名（2026年5月）など、神奈川県を中心とした実績が定量的に評価されています。

横浜市内の自治体・学校・企業からのご相談も随時お受けしております。横浜市内の具体的な過去実績および受講者の声（許諾済）はお問い合わせ時にご案内します。区別の地域特性（臨海部・丘陵地・密集市街地・住宅地）・組織形態（市役所・区役所・教育委員会・学校法人・企業本社・介護施設・マンション管理組合）に応じたカスタマイズ提案を承ります。

📺 講演ダイジェスト動画は2026年中の撮影・YouTube公開を予定しています。公開後、本ページに埋め込み追加します。

神奈川県内の重大福祉施設事案を契機とした組織防犯の教訓

神奈川県内の重大事案が福祉施設防犯のあり方を変えた

2016年、神奈川県内で発生した重大な福祉施設事案は、社会福祉施設の防犯のあり方を根本から問い直す契機となりました。当時、神奈川県警察に在籍し、その後福祉施設・地域防犯に関わる現場対応に従事した立場から、守秘義務に最大限配慮しつつ、組織防犯の教訓を実戦的にお伝えします。

事件の個別事実・遺族関連事項について本文・講演で言及することはありません。お伝えするのは、組織として何を学び、どう備えを更新すべきかという普遍的な教訓と、現場対応の判断軸です。

以後の組織防犯の変化（厚労省2016年通知の発出と運用）

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保（厚労省2016年通知）の発出、福祉施設の防犯設備強化、地域連携体制の再構築――これらの変化を、警察幹部経験者として現場視点で解説します。横浜市内の福祉施設・介護事業者・障害者支援施設・児童福祉施設の防犯マニュアル整備にもそのまま活かせる知見です。

事業者が今すぐ取り組める3点

1. 防犯マニュアルの実戦化（文科省・厚労省ひな型カスタマイズ）
2. さすまた・防犯器具の正しい運用訓練（武道二段による実技指導）
3. カスハラ法対応規程の整備（2026年10月施行対応）

講演料金・実施までの流れ

基本料金体系（税込）

※全国対応／出張交通費別途／オンライン講演（座学）対応可／横浜市内は交通費規定別途

依頼から実施までの5ステップ

1. 無料相談（30分〜・オンライン可）
2. プログラム提案・お見積り
3. 既存マニュアル・規程レビュー（オプション）
4. 研修実施（対面／オンライン）
5. アフターフォロー（30日間）

オンライン講演対応の有無

座学部分はZoom等のオンラインツールで対応可能。実技指導（さすまた・体験型シミュレーション）は対面実施を推奨。

よくある質問（FAQ）

Q1. 横浜市内の自治体・教育委員会から依頼することはできますか？
A. はい、公費対応可能です。横浜市・各区役所・教育委員会・公立学校からのご依頼を多数承っております。請求書・領収書発行、年度予算対応も柔軟にご相談ください。

Q2. 横浜市18区すべてに対応していますか？
A. はい、18区すべてに対応します。区ごとの地域特性（臨海部・丘陵地・密集市街地・住宅地）に応じたカスタマイズが可能です。

Q3. 横浜本社の中小・大手企業からのBCP研修依頼にも対応していますか？
A. はい、対応します。BCP策定支援・カスハラ法対応規程整備・役員幹部向け危機管理研修まで、行政書士業務として一貫支援します。

Q4. やまゆり園事件に関する講演テーマはありますか？
A. 守秘義務の範囲内で、社会福祉施設等の防犯対策・組織防犯の変化・現場対応の教訓を一般化してお話しすることは可能です。事件の個別事実・遺族関連事項については記述・言及いたしません。

Q5. オンライン講演はできますか？
A. 座学部分はZoom等のオンラインツールで全国対応可能です。実技指導は対面実施を推奨します。

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依頼方法（CTA集約）

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