元神奈川県警視の行政書士が、書類の整合性と不許可リスクを確認します。
▶ 在留資格サポートトップへ戻る
▶ 公式サイトのお問い合わせフォームへ
大和市で、外国人の在留資格申請、ビザ更新、在留資格変更、技術・人文知識・国際業務、経営・管理ビザ、外国人雇用に関する手続を検討している方へ。
在留資格申請は、単に必要書類を集めればよい手続ではありません。
勤務先の事業内容、職務内容、本人の学歴・職歴、雇用契約、給与水準、会社の決算内容、事業の継続性、提出資料同士の整合性などを、入国管理局が確認できる形で整理する必要があります。
たてかわ行政書士事務所では、元神奈川県警視としての事実確認・証拠確認の経験を活かし、大和市内で在留資格申請を検討している企業・外国人の方のために、書類の不一致、説明不足、追加資料リスクを事前に確認します。
💰 料金の目安（税込）
- 在留資格更新：40,000円
- 在留資格変更：40,000円〜
- 在留資格認定証明書（COE）:88,000円〜
- 入管追加資料対応:15,000円〜
- 永住申請:110,000円〜
※ 上記は申請手数料の目安。入管手数料・実費は別途。複雑案件は別途お見積り。
大和市で在留資格申請が重要になる理由
大和市は神奈川県央地区に位置し、人口244,978人（令和8年3月1日時点）。県央エリアでは厚木市と並ぶ人口規模を持つ都市です。
大和市内には、製造業・サービス業の事業所が立地しており、外国人を雇用する企業も少なくありません。また、米軍厚木基地に隣接する地域特性から、米軍関係者・自衛官・防衛関係者の手続相談も発生しやすい地域です。
在留資格は、本人の学歴・職歴、雇用先の事業内容、業務内容、雇用契約条件、会社の事業継続性などが、書類同士で論理的に一貫していなければ、不許可・追加資料・再申請のリスクが高まります。
大和市で多い在留資格相談
大和市内で発生しやすい在留資格相談の典型例は以下のとおりです。
技術・人文知識・国際業務（技人国）の申請：製造業・サービス業の企業が、外国人エンジニア・通訳・国際業務担当者を雇用するための申請。本人の学歴・職歴と業務内容の関連性が問われます。
経営・管理ビザの申請：外国人経営者が大和市内で会社を設立・運営する場合の申請。事業計画・事務所要件・事業の継続性が確認されます。
在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請：既に在留資格を持つ方の更新・変更。雇用先・職務内容・収入状況の変化を、書類で整合的に説明する必要があります。
米軍関係者・自衛官の手続：米軍厚木基地隣接地域の特殊性から、防衛・安全保障関係の方々の手続にも対応してきた実績があります。
大和市の企業が外国人を雇用する際の注意点
大和市の企業が外国人を雇用する場合、以下の点に注意が必要です。
採用予定業務が「現場作業」と判断されると、技人国は不許可になる可能性があります。本人の学歴・職歴と業務内容が関連していること、雇用契約書・業務内容説明書・会社資料が整合していること、給与水準が日本人同等以上であること、会社の事業継続性が決算書類で示せることが求められます。
採用前の段階で、これらの要件を事前にチェックすることが、不許可リスクを下げる鍵となります。
大和警察署管内における30年の関わり
代表の建川一茂は、大和警察署管内において30年以上の関わりがあります。
平成4年から平成11年頃まで、神奈川県警察自動車警ら隊において、大和市内を含む県央広域のパトロールを担当しました。約7年間にわたり、大和市の地理・地域特性・事業環境を体感的に理解する経験を積みました。
平成24年頃からの2年間は、大和警察署において予防監察として出入りし、警察組織の内側から大和市の治安課題・地域動向を理解する立場にありました。
このように、大和警察署管内には警察職員として30年以上の関わりがあり、警察組織の運用や地域の事情を内側から理解しています。元神奈川県警視としての事実確認・証拠確認の経験と、大和市の地理・地域特性への深い土地勘の両方を、在留資格申請のサポートに活かしています。
加えて、米軍厚木基地隣接地域である大和市の特殊性から、自衛官・米軍関係者からの手続相談を受けた実績もあります。防衛・安全保障関係の方々の手続にも対応してきました。
なお、建川の神奈川県警察キャリア全体は、警察学校（昭和56年7月）から多摩警察署 警視昇任（平成29年9月）まで36年・14勤務地に及びます。第一機動隊員として米国原子力航空母艦カール・ビンソン来航時の横須賀での中核派等のデモ規制・日航ジャンボ御巣鷹山出動を担当。皇室・総理大臣・自民党幹事長等要職の警備、津久井警察署 交通課長として2016年やまゆり園事件の現場規制・マスコミ規制対応・派遣部隊への対応・やまゆり園との交渉担当責任者、多摩警察署 警視として2019年登戸児童殺傷事件の現場急行警察官指揮・マスコミ対応を行う副署長のサポート・事件記録化を担いました。最終階級は警視。これらの警察行政・現場対応の経験は、大和市の在留資格申請における事実関係の整合性確認、客観性チェック、入管行政の作法の理解に活かされています。
たてかわ行政書士事務所の大和市対応の特徴
大和市内の企業様・外国人の方々に対するサポートでは、以下の特徴があります。
元神奈川県警視としての事実確認力により、書類の不一致・説明不足を事前に発見し、追加資料リスクを下げます。大和警察署管内30年の地域理解により、大和市の地理・地域特性・事業環境を体感的に理解しています。米軍・自衛官関係者への対応経験から、厚木基地隣接地域ならではの特殊性に対応してきました。入管からの追加資料要請、不許可後の再申請にも対応します。
なお、たてかわ行政書士事務所の在留資格業務全般（技人国・経営管理・更新・変更・永住・家族滞在など）については、在留資格サポート総合ページをご参照ください。県央地区全体の対応方針・料金・対応可能な手続を一覧でご確認いただけます。
ご相談の流れ
お問い合わせフォーム・電話によるご相談予約、初回ヒアリング（オンライン・対面）、お見積もり・契約、必要書類のリスト化・収集サポート、申請書類の作成・整理、入管への申請（必要に応じて申請取次）、結果通知・追加資料対応の流れで進めます。
よくある質問
Q1: 大和市在住でなくても相談できますか？
はい。大和市在住の方だけでなく、大和市内の会社に勤務予定の方、大和市周辺で事業を行う外国人経営者、大和市内企業の外国人雇用担当者からの相談にも対応します。
Q2: 米軍関係者・自衛官でも相談できますか？
対応可能です。厚木基地に関連する米軍関係者・自衛官・防衛関係者の方々からの手続相談実績があります。在留資格に限らず、関連する各種行政手続についてもご相談ください。
Q3: 技人国の申請で「現場作業」と判断されないか心配です。
採用前の段階で業務内容を確認することをおすすめします。本人の学歴・職歴と業務内容の関連性、現場作業との切り分けを事前に整理し、不許可リスクを下げます。
Q4: 経営管理ビザの追加資料が来てからでも相談できますか？
対応可能です。ただし、追加資料には提出期限があるため、早急な確認が必要です。何を求められているのか、どの資料で説明するのかを整理します。
Q5: 不許可になった後でも相談できますか？
相談可能です。ただし、再申請を検討する場合は、なぜ不許可になったのかを正確に確認する必要があります。入管から聞いた理由、提出済み資料、申請内容を確認した上で、再申請の可能性を検討します。
大和市の在留資格申請は、書類の整合性が重要です
大和市で在留資格申請、ビザ更新、技人国、経営管理ビザ、外国人雇用、米軍・自衛官関係の手続に不安がある方は、早めにご相談ください。
正式なご相談・ご依頼は、たてかわ行政書士事務所公式サイトからお問い合わせください。