2026年8月18日、神奈川県大和市のIKOZA渋谷学習センターにおいて、介護支援専門員の皆様を対象とした危機管理研修の講師を務めました。
今回の研修は、桜丘・和田地域包括支援センターと福田南地域包括支援センターの共催による「令和8年度 第1回みつまたケアマネ会」として開催されたものです。
研修テーマは、次のとおりです。
訪問業務における危機管理
―違和感に気づき、退避し、仲間につなぐ―
今回の研修概要
- 開催日：2026年8月18日
- 開催時間：13時30分から15時まで
- 会場：IKOZA渋谷学習センター304・305号室
- 所在地：神奈川県大和市渋谷5丁目22番地
- 対象：介護支援専門員
- 共催：桜丘・和田地域包括支援センター、福田南地域包括支援センター
- 講師：建川一茂（元神奈川県警視・行政書士・FP2級）
訪問業務では「違和感」を見逃さないことが重要です
介護支援専門員をはじめとする訪問業務の担当者は、利用者や家族の生活空間に入って支援を行います。
そのため、事業所内の業務とは異なり、訪問先の状況を事前に完全には把握できません。暴言、威圧的な言動、飲酒、家族間のトラブル、ペット、危険物など、さまざまな要因によって安全が脅かされる場合があります。
危機管理で重要なのは、問題が起きてから対応することだけではありません。
現場で覚えた小さな違和感を見逃さず、危険が高まる前に退避し、組織や関係機関につなぐことが重要です。
事前アンケートから見えた訪問現場の課題
研修前に実施されたアンケートには、23件の回答が寄せられました。
そのうち17件では、訪問業務中に危険や不安を感じた経験があると回答しています。また、訪問時の安全ルールについて「ない」または「分からない」とした回答は13件でした。
この結果から、訪問担当者個人の経験や判断だけに頼らず、組織として安全基準や連絡方法を共有する必要性が確認できます。
研修でお伝えした3つのポイント
1．違和感を危険の前兆として捉える
いつもと違う言動、室内の状況、家族の様子など、言葉にしにくい違和感も重要な情報です。
「まだ何も起きていないから大丈夫」と判断せず、安全を優先して状況を確認することが必要です。
2．危険を感じたら退避する
訪問業務では、相手を説得することよりも、まず自分の安全を確保することが優先されます。
危険が迫っている場合は、その場で問題を解決しようとせず、出口を確保して退避します。緊急性が高い場合は110番通報も検討します。
3．一人で抱え込まず、仲間につなぐ
危険や不安を感じた事案は、担当者だけで処理してはいけません。
管理者や同僚へ報告し、記録を残したうえで、必要に応じて地域包括支援センター、自治体、警察などの関係機関と連携します。
個人の経験を組織の共通ルールに変えることが、次の事故を防ぐことにつながります。
訪問担当者を守ることが継続的な支援につながります
訪問業務における危機管理は、利用者との関係を断つためのものではありません。
支援に携わる職員の安全を守り、必要な支援を継続するための仕組みです。
たてかわ行政書士事務所では、元神奈川県警視としての現場経験を踏まえ、介護・福祉事業者、自治体、企業、学校などを対象に、実際の現場で行動に移せる危機管理・防犯研修を行っています。
講師プロフィール
建川一茂は、元神奈川県警視として交通部門や現場指揮などに携わった後、たてかわ行政書士事務所を開設しました。
- 行政書士 建川一茂
- 日本行政書士会連合会登録番号：第23091221号
- 元神奈川県警視
- 元海上自衛官
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 警備員指導教育責任者
- 危機管理・防犯・交通安全研修講師
危機管理研修・講演のご相談
介護・福祉事業者向けの訪問時危機管理研修のほか、自治体、企業、学校、地域団体などの対象者や業務内容に合わせて研修内容を設計します。
講演時間、参加人数、開催地域、取り上げたい課題が決まっていない段階でもご相談いただけます。
無料相談は契約を強制しません。危機管理研修や防犯講演をご検討の方は、お問い合わせフォームまたは電話からご連絡ください。
※個別の事件・紛争について法的な判断や代理交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。
