経営者・法務担当者が直面する「新たなリスク」
企業のコンプライアンス担当者様、そして経営者様。 2026年1月の行政書士法改正を、単なる「士業に関する法律の変更」と捉えていませんか？
もしそうであれば、貴社は重大な潜在リスクを抱えています。 本改正は、企業の「外部委託管理（サプライチェーン・マネジメント）」における法的責任のハードルを劇的に上げました。これまでの慣習的な発注や、「コンサルタント」と称する業者への丸投げが、貴社の社会的信用を一瞬で失墜させる引き金になり得ます。
元警察官（警視）としての危機管理の経験と、特定行政書士としての法知識に基づき、今回の法改正が企業経営に与えるインパクトと、明日から実践すべき防衛策を解説します。
改正法の核心：逃げ道を塞ぐ「いかなる名目」
結論：契約書のタイトルが何であれ、実態として書類作成があれば違法性が問われます。
今回の改正（第19条関連）で最も注視すべきは、「いかなる名目によるかを問わず」という規制の強化です。 これまで、無資格業者が法の網をくぐるために用いていた以下のような言い訳は、もはや通用しません。
- 「書類作成ではなく、コンサルティング契約の一環です」
- 「事務代行手数料として頂いています」
- 「システム利用料の中に含まれています」
実態として官公署提出書類の作成が含まれていれば、それは行政書士法の規制対象です。警察組織で捜査指揮を執った経験から申し上げますと、法改正は「取り締まりの強化」の合図です。グレーゾーンは消滅したと認識してください。
企業が負う「両罰規定」とレピュテーションリスク
結論：業者だけでなく、依頼した企業も処罰され、社名公表のリスクがあります。
「業者が勝手にやったことで、ウチは知らなかった」 この弁明は、危機管理の現場では通用しません。本改正では「両罰規定」の適用が想定され、無資格業者を利用した依頼主（法人）も処罰の対象となり得ます。
想定される最悪のシナリオ
- 委託先のコンサル会社が行政書士法違反で摘発される。
- 捜査過程で顧客リストが押収され、貴社への捜査協力要請が入る。
- 「コンプライアンス無視の企業」として報道・公表される。
- 金融機関の信用低下、取引先からの契約解除、株価への影響。
一度失った信用（レピュテーション）を取り戻すコストは、正規の報酬を支払うコストの何倍にも膨れ上がります。
元警視が見抜く「死角」：リスクはどこに潜むか
結論：リスクは「請求書の摘要欄」と「現場の慣れ」に潜んでいます。
捜査や調査の端緒（きっかけ）は、得てして小さな違和感から始まります。
- 不明瞭な請求項目： 「○○代行費」「調査手数料」など、実態が曖昧な費目。
- 現場の独断： 本社が把握していない、地方拠点ごとの独自契約。
- 内部通報： 「違法業者を使わされている」という社員からのリーク。
特に「長年の付き合いだから」という理由で更新し続けている契約書こそ、再点検が必要です。元警察官の視点では、性善説ではなく「性弱説（人は弱い方向に流れる）」でシステムを構築することが、組織を守る鍵となります。
根拠ボックス：参照法令
行政書士法（参照要旨） 行政書士でない者は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等を作成することを業としてはならない。 ※法務省・総務省等の公式見解に基づき解釈
鉄壁の対策：今すぐ実施すべき「適法性監査」
結論：委託先リストの棚卸しと、契約書の再締結を実施してください。
貴社のガバナンスを強化するために、以下の3ステップを推奨します。
手順1：現状把握（チェックリスト）
以下の項目に該当する委託先がないか、総務・法務部門で確認してください。
- [ ] 補助金申請支援を依頼しているコンサルタントは、行政書士登録をしているか？
- [ ] 外国人雇用のビザ申請代行業者に、適切な取次資格があるか？
- [ ] 産廃許可や風営法関連の手続きを、周辺業者に丸投げしていないか？
手順2：契約条項の見直し
新規・更新を問わず、委託契約書には「法令遵守条項」に加え、「許認可申請等の独占業務が含まれていないことの確認」または「再委託先（有資格者）の明示」を盛り込むことをお勧めします。
手順3：社員教育（コンプライアンス研修）
現場担当者が「違法リスク」を知らなければ、防ぐことはできません。定期的なコンプライアンス研修で、法改正の知識をアップデートすることが重要です。
専門家という「最強の盾」を活用する
結論：特定行政書士は、書類作成だけでなく「紛争予防」のパートナーです。
当事務所は、行政不服申立ての代理権を持つ「特定行政書士」事務所です。単なる書類作成代行にとどまらず、万が一の行政指導や処分に対する法的対抗手段までを視野に入れた、強固な法務サポートが可能です。
コンプライアンスはコストではなく、企業存続のための「投資」です。 法改正を機に、貴社の外注管理体制を見直し、真に信頼できる有資格者とのパートナーシップを構築してください。
よくある質問（FAQ）
Q. すでに契約中のコンサルタントが無資格だった場合は？ A. 直ちに契約内容を見直し、書類作成業務を分離して行政書士に依頼するか、そのコンサルタントが提携する行政書士を通じて業務を行うよう是正を求めてください。
Q. 社内向けのリスク管理研修を依頼できますか？ A. 可能です。元警視としての経験を踏まえ、現場社員様向けに「なぜルールを守る必要があるのか」を腹落ちさせる実践的な研修を提供しています。
コンプライアンス・危機管理研修のご相談
法改正対応や外部委託先の監査基準について、より具体的なアドバイスが必要な場合は、専門家にご相談ください。 貴社の実情に合わせたリスク診断や、社員向け研修のカリキュラムをご提案いたします。
※講演相談・お見積り・打合せ相談 ※講演相談やコンプライアンス診断の相談は、契約を強制するものではありません。まずは貴社の現状やご要望をお聞かせください。
